下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
もう一つは、深浦地区の投票率というのが聞かされました。約７０％、これは地域の方が市政に興味があるということの表れですよね。これ、深浦に限らず島内そうだと思うんですよ。このような地域を置き去りにしていいのかなというような思いになるわけですよね。お金がなかったからということじゃあ、ちょっと済まされないんじゃないかというふうに思うんですよね。
もう一つは、深浦地区の投票率というのが聞かされました。約７０％、これは地域の方が市政に興味があるということの表れですよね。これ、深浦に限らず島内そうだと思うんですよ。このような地域を置き去りにしていいのかなというような思いになるわけですよね。お金がなかったからということじゃあ、ちょっと済まされないんじゃないかというふうに思うんですよね。
本制度につきましては、公民館に市正規職員がおらず、かつ担当職員を受け入れる体制が整っている一部の地域、具体的には本浦地区と深浦地区について地域担当職員をそれぞれ３名ずつ配置し、地域の実情や課題を通じて、地域課題に対して地域と行政が役割を分担・連携・協働して地域づくりを進め、その橋渡しを行うということで、一つには行政サービスの地域差均等化に視点を当てた施策であるということ、さらには行政自らが地域に出向
◎生活環境部長（松井淳君） 深浦地区につきましては、以前から野犬が徘徊していると地元自治会から指摘されておりまして、令和３年度におきましては地元自治会からの情報提供などの御協力を得ながら、保健所と市の合同捕獲を１０回程度行っております。その結果、現在までに成犬を２頭、子犬１６頭を捕獲し、これも一定の成果を上げていると認識しております。
この間、笠戸島本浦地区と深浦地区のそれぞれで、地域の視察や行事の見学、地域課題に関する会合への参加などを行ってまいりました。 これらの担当職員の活動を通じて、少子高齢化や過疎化だけでなく、デジタル環境の整備や高齢者の移動支援、空き家の増加など地域には多くの課題があり、全てが切実な問題であることを改めて痛感したところであります。
市内には、米川地区及び深浦地区の防空砲台や指揮所跡、笠戸島の夕日岬付近に座礁しているコンクリート船など、こういった戦争遺構があることを承知しております。このうち、深浦地区の砲台指揮所跡やコンクリート船につきましては、島の学び舎に写真や模型を展示しているところであります。
実際、この地域担当職員制度、本浦、深浦地区に導入するときも検討させていただいたわけですけれども、笠戸島のコミュニティーをまとめる団体が、いわゆる笠戸島自治会連合協議会という自治会連合会になるんですけれども、そういったところになります。そこの会長さんともいろんな視点で協議をさせていただいた経緯があります。
◎経済部長（鬼武輝明君） このたび、水産振興基金協会のほうで、令和３年度事業計画をしております場所につきましては、６ページに掲載がありますように深浦地区、また小深浦地区の地先の干潟でございます。 そちらの干潟について保全をしていこう、循環機能の活性化を図っていこうと、これは、とても長い期間かかる、そういった事業というふうにもお聞きをしております。
地域担当職員を深浦地区・本浦地区に配置し、地域とともに地域が抱える課題解決に向けて取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。 開学に当たり、新たに市民を雇用した学校法人に対して、大学等開設雇用奨励金を交付します。 企業や県内大学等の多様な人材と連携し、本市が抱える課題解決や地域の活性化に向けた取組を進めます。 ２、にぎわい創出と魅力発信。 （１）観光拠点の充実。
担当となる職員は、地域と本庁の関係各課をつなぐ重要な橋渡し役となることから、まずは、公民館に正規職員が配置されていない地区に導入することとし、具体的には笠戸島の本浦地区と深浦地区を予定しております。 両地区との協議はおおむね整い、本制度に対する期待の大きさを感じているところでありますが、円滑にスタートできるよう最終協議を進めてまいります。
本市におきましては、昨年の１１月４日に深浦地区、深浦、小深浦地区におきまして、この率先避難モデル事業の訓練を行ってきました。 これは、リーダーを決めまして、リーダーが防災、市からのいろんな情報を得まして、そのリーダーが各班長さんへ連絡をして、その班長から各班員に避難のお知らせをするというような、そういった流れになっています。
地域担当職員制度が、それぞれ地域の課題を市役所と一緒になって考えていくという、そういった制度構築を現在考えておりまして、たちまちは各公民館に職員がおりますけれども、職員のいないところを中心に初めに配置をしたいということで、本浦地区と深浦地区、こちらについては早期に新年度になったらその制度を導入していきたいなというふうに考えております。
先日の同僚議員の質問の中では、平成３１年秋ぐらいに深浦地区をモデル地区としてスタートしたいとの答弁もありました。改めて、地域との協議の状況や制度を導入する上での課題及び全体的な導入時期の見通しを伺います。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
今、深浦地区のお話もされていましたけど、やはり昨年の７月豪雨のときには、やはり深浦地区の方、非常に大変な思いをいたされております。 行政との距離が遠いとか、情報がなかなか伝わらないとか、こういったお話も伺って、やはり今おっしゃったような行政と地域、市民との橋渡し役、いわゆる地域担当職員がいるんではないかということで、今、鋭意研究をしています。
要望事項４、現在孤立している江の浦及び深浦地区にそれぞれ現地対策本部を設置し、住民要望に対応できる体制を整備すること。 要望事項５、県道笠戸島線の早期復旧について山口県に強く求めること。 この市議会各派の代表者全員一致での要望書に対して、本市ではどのように対応されたかについて説明をしてください。 （３）被災者への行政サービスについて。
ただ、現在、スクールバスを派遣しておりますけれども、深浦地区では生徒数がふえているんです、スクールバスがあって下松小学校に行けるんなら、深浦地区に住もうかという方もふえてきておりますので、それがいいのか悪いのかわかりませんけれども、そういう形になってきております。
学校は閉じておりますし、地域のスクールバス運営協議会、各本浦、江の浦、それから深浦地区から保護者代表等の話し合いも年に２回程度今やっておりますので、その中で要望してできるものについてはできる方向で考えていきたいというふうに考えておりますので。また、ちょっと金額がふえていっておりますけれども、いろいろとまた議員の皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っております。
◎教育部長（吉次敦生君） 深浦小学校については休校式から年数がたっておりますが、地元の皆さんが実行委員会を組んで、３月の終わりに深浦地区でのふれあい祭りがございます。その中で、学校があったという記念碑のお披露目、そういう行事等をやる予定にしております。一応、３月の末の深浦地区の行事ということになります。 ○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
閉校は残念なことですが、私は深浦中学校卒業生を初め深浦地区の皆さんの火を消してはならないと、こう深く感銘をしたところであります。 そういう意味で、その場で申し上げたことは、私は皆さんに、必ずこの深浦を立派な桜の観光地として栄えるようにしてまいりますよということをお約束をいたしました。だから、私はそのことはこれからも守っていこうと、こういうふうに思っています。
米川地区２グループと笠戸島深浦地区の笠戸島特産品グループの方々が適地適作、地域の活性化、特産品づくり、遊休地解消策などトータル的な見地から「ゆず」「レモン」にそれぞれ取り組まれております。非常に喜ばしいことでございます。植樹してまだ日が浅いですから、収穫するまでには至りませんが、数年もたてば何とか収穫にこぎつけることと思います。
それから、平成１８年には、県の補助事業によるモデル事業、これで深浦地区のほうを防災組織という形で認定をしております。それから２０年には、下松市の自主防災組織結成補助金という実施要綱を策定いたしまして、補助金の制度を創設いたしました。あわせて市が助成する組織の基準というものもここで定めたところでございます。